【税金】みんなで大家さんの確定申告は雑所得で節税不向き！還付金がある所得金額はいくら？

みんなで大家さんの危ない口コミ

2024.03.18 2024.03.15

みんなで大家さんは税金がかかるのか気になりますよね。

みんなで大家さんの分配金・償還金で一定の所得（雑所得）があった場合は確定申告が必要です。残念ながら、「みんなで大家さん」で得た利益は雑所得になり基本的に節税には不向きです。

みんなで大家さんは、不動産クラウドファンディング投資「みんなで大家さん」は都市綜研インベストファンド株式会社が運営する、不動産の安定した賃貸利益を分配する資産運用サービスで、販売代理人はグループ会社の「みんなで大家さん販売株式会社」です。

所得金額によっては還付金がもらえる場合もありまので、下記を参考にしてください。確定申告のやり方、必要な書類などを解説します。

【まとめ】

給与所得以外に雑所得が20万円以上の場合は確定申告が必要
所得金額が330万円以下なら還付金の可能性あり
確定申告をしないと無申告加算税や延滞税がかかる
確定申告書を税務署に提出する必要がある

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みんなで大家さんは確定申告が必要な雑所得
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まとめ：みんなで大家さんの確定申告について

みんなで大家さんは確定申告が必要な雑所得

みんなで大家さんの分配金をうけとり所得が一定金額あった場合は、確定申告が必要です。

対象所得を加算した合計金額に対して課税する方法「総合課税」扱いで、税金がかかり、利益分配金から所得税20.42％(復興特別所得税加算）の源泉徴収されます。

分配金を受け取るときにすでに20.42％は天引きされています。この時点で利回り7％だったとしても、20％程度はもってかれていることになりますね。。

みんなで大家さんの利益分配金は「雑所得」で税金がかかります。対象所得を加算した合計金額に対して課税する方法である「総合課税」扱い。みんなで大家さんでは、利益分配金から所得税20.42％(復興特別所得税加算）の源泉徴収がされます。

【確定申告とは】

確定申告とは、1月1日から12月31日までの１年間に生じた、すべての所得と納税額を自分で計算して税務署へ申告し、その税金の過不足を精算する一連の手続きのことをいいます。

会社に勤務し、勤務先から給与のみ収入源となる給与所得者（サラリーマン）は、勤務先の会社が年末調整で納税作業を先に行っているため、確定申告は不要です。

確定申告が必要なケース

給与所得以外の他の所得（不動産所得や山林所得など）がある場合
個人事業主・フリーランスの場合（事業所得など）
2,000万円を超える給与収入があった場合
給与を１ヵ所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合
給与を２ヵ所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える場合（副業での収入があった場合など）
400万円を超える公的年金を受け取った場合

雑所得が20万円以上の場合は確定申告が必要

会社で勤務している給与所得者でも、雑所得が年間20万円以上の場合、確定申告が必要です。（1月1日から12月31日が対象となります。）

みんなで大家さんは利益分配金から源泉徴収をした金額が振り込まれますが、源泉分離課税ではないので、他の所得と分けられ一定の税率で源泉徴収され課税されます。

みんなで大家さんの分配金以外に他の雑所得も合算で年間20万円以上あると確定申告が必要です。

みんなで大家さんの利益分配金は、対象所得を加算した合計金額に対して課税する方法(総合課税)です。

投資額が3口以上（300万円）は確定申告が必要

みんなで大家さんの利回り7％以上の投資では3口以上で分配金が年間21万円となり、確定申告が必要です。

みんなで大家さんの年間取引報告書と併せて、他の雑所得合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

年末調整していたら確定申告は必要ない？

年末調整していても、給与以外に副業や投資で所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

節税に向かない

所得税が20.42％より低い場合は還付金を受けられる可能性があります。所得が330万円以下なら税率が10％となりますので、差額分の還付金がもらえます。

「みんなで大家さん」は匿名組合型のため、節税には向いていません。実際に不動産を所有しているわけではないので、固定資産税や建物を経費として計上するこができないからです。よって所有不動産がればできる原価償却もできないので減税もできません。

固定資産税も減価償却もできないから、確定申告する上で得する事項がほとんどないから節税には向いてないね。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	9万7,500円
330万円超695万円以下	20％	42万7,500円
695万円超900万円以下	23％	63万6,000円
900万円超1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

還付金はもらえる？

所得が330万円以下であれば、還付金を受け取れる可能性が高いです。逆に所得が695万円の場合は追加で課税される可能性があります。

所得が695万円以上であれば追加で税金を支払う可能性がでてくるというわけね。

主婦は確定申告が必要か

確定申告不要制度の対象である主婦も一定の所得がある場合は確定申告の対象となります。

「みんなで大家さん」の分配金は雑所得扱いになることから1年の所得金額が20万円以上である場合、主婦でも確定申告が必要です。

「確定申告不要制度（※１）」の対象である年金受給者や収入を得ていない専業主婦も、確定申告が不要です。
※１：確定申告不要制度とは、「公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下」で「公的年金等がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」である場合、確定申告が不要になる制度です。

種目

みんなで大家さんの利益分配金は「雑所得」で税金がかかるみんなで大家さんの利益分配金は、「雑所得」です。総合課税扱い。

住民税

住民税の所得割では課税所得金額の10％になります。所得税の累進課税とは違い一律の税率です。住民税額は源泉徴収されていないため確定申告で計算し、納付が必要です。

特定口座年間取引報告書

開設する取引口座は「一般口座」「特定口座（源泉徴収あり）」、「特定口座（源泉徴収なし）」の３つから選択できます。

特定口座とは、利益や損失の計算、税額の計算を証券会社などが行ってくれる口座です。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の２つがあり、特定口座「源泉徴収あり」を選択すると、１回の取引ごとに証券会社が税金を清算してくれる仕組みとなっていますので、年間で20万円以上の利益が出た場合でも原則として確定申告は不要となります。

「一般口座」と特定口座「源泉徴収なし」は確定申告が必要となりますが、特定口座「源泉徴収なし」の場合、年に一度（１月中旬頃）、取引による利益金額が計算された「特定口座年間取引報告書」が交付されますので、それを基に税額を計算して確定申告を行うことができます。

特定口座「源泉徴収なし」にもメリットがあります。

年間の株取引の利益（譲渡所得）が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要となりますが、「源泉徴収あり」を選択していると自動的に源泉徴収されてしまうため、本来納付しなくてもよい税金を支払うことになる場合もあります。